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各企業年金の概要
<企業年金連合会>(年金相談室)
 厚生年金基金や確定給付企業年金を短期間で脱退した人の年金を一元的に管理して年金を給付する事業を行っています。
 退職一時金額を移す場合は、事務費(上限36,100円)が天引きされます。
 退職一時金額を移した場合の年金額等について、電話やホームページを使って試算できます。
企業年金連合会(年金相談室)
〒105-0011 東京都港区芝公園2−4−1
芝パークビルB館10階
電話番号 0570−02−2666
IP電話の場合03−5777−2666
<確定給付企業年金>
 将来どのぐらいの年金を支給するかを加入者にあらかじめ約束している年金で、労使が合意した年金規約に基づいて制度設計されており、年金資産の運用は信託会社や生命保険会社との契約によるものと、母体企業が別の法人格を持った基金を設立して行うものがあります。
 確定給付企業年金へ移す場合は、移換先制度(就職先)において、退職一時金額を受け入れる規約がなければ移すことはできません。
*詳細につきましては、再就職先等で制度内容をご確認ください。
<確定拠出年金>
 あらかじめ掛金拠出額を確定し、加入者本人の資産運用指図の結果(運用リスクは個人が負う)によって金額が異なる年金で、企業型(企業が実施)と個人型(国民年金基金連合会に個人で加入)の2つに分かれています。
*制度内容や事務費については、下記までご照会ください。
国民年金基金連合会
〒106-0032 東京都港区六本木6−1−21
三井住友銀行六本木ビル
電話番号 03−5411−6129
*企業型につきましては、再就職先等で制度内容をご確認ください。
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