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基金の年金等の請求手続き
  • 基金から年金・一時金を受けるためには、手続きが必要です。
     手続きは、請求書に必要な書類等を添えて基金に提出していただきます。
  • 基金から年金・一時金が受けられるようになると、基金から自動的に案内書や請求書等をお送りします。
     なお、送付方法は退職者、在職者により異なります。
  • 国の年金請求は、ご自身が年金事務所または年金相談センターで手続きしてください。
退職者の場合
1. 資格喪失(脱退)時の通知
退職等により基金を資格喪失(脱退)した場合、資格喪失した月の翌月20日頃に、自宅へ案内書や請求書等をお送りします。資格喪失日は、退職日の翌日となりますので下記の発送日となります。
 例1 5月20日退職(5月21日資格喪失)………… 6月20日頃通知
 例2 5月31日退職(6月1日資格喪失)………… 7月20日頃通知
2. 資格喪失(脱退)後の通知
待期者(基金を脱退して、年金を受け取る権利のある人)が支給開始年齢に到達する場合、誕生日の前日までに自宅へ案内書や請求書等をお送りします。
 基金を脱退後に、氏名や住所が変更になった場合は、氏名変更、住所変更の届出が必要です。
在職者の場合
  • 在職中に年金や一時金が受けられるようになった場合、個人あての案内書や請求書等を事業所へお送りします。

    <在職中に国の年金の手続きをしたとき>
     在職者が国の年金の手続きを行い、年金事務所での裁定処理が完了すると、日本年金機構から毎月10日頃に、その旨の情報が基金に提供されます。
     基金はその情報に基づき、情報が提供された月の月末までに、個人あての案内書と請求書を事業所へお送りします。
    (国の手続き完了からおよそ3か月後になりますが、権利が発生した時点にさかのぼって処理をします。)

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