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基金の年金・一時金のあらまし
  • 基金に加入すると、国から老齢基礎年金と老齢厚生年金を、基金から基本部分の年金と加算部分の年金(または一時金)が受けられます。
    (中途脱退者の基本部分の年金は、企業年金連合会から受けることとなります。
基本部分の年金
  • 基本部分の年金は、国の老齢厚生年金(報酬比例部分)を代行した年金に、基本プラスアルファ部分の年金を上乗せした基本年金です。
     基本年金は、老齢厚生年金に準じた方法で計算されますが、受けられる条件や年金額が国の年金より有利になっています。

    (年金額の計算式)
    〔平均標準給与月額×生年月日に応じた率(10.1/1000〜7.225/1000)×平成15年3月までの加入員期間の月数 + 平均標準給与額 × 生年月日に応じた率(10.1/1000〜5.558/1000)× 平成15年4月以降の加入員期間の月数〕

  • 標準報酬月額とは、厚生年金の保険料や年金額を計算する際に標準報酬を用いますが、報酬月額(給与・諸手当・交通費等)を一定の範囲で分け、それに該当する金額を標準報酬月額といいます。現在は1等級(9万8千円)から30等級(62万円)まで30等級に分かれており、原則として年に一度見直しをします。
  • 平均標準報酬(給与)月額とは、平成15年3月までの被保険者(加入員)期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者(加入員)期間の月数で除して得た額です。
  • 平均標準報酬(給与)額とは、平成15年4月以降の平均標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以降の被保険者(加入員)期間の月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)です。
上乗せされる加算部分の年金・一時金
  • 加算部分の年金・一時金は、基金が独自に基本年金に上乗せするもので、加算適用加入員期間が15年以上〔または、脱退(退職)時の年齢が50歳以上の方は10年以上〕の場合は加算年金(または選択一時金)、3年以上15年未満の場合は退職一時金が受けられます(加算非適用加入員は、対象となりません)。
     加算部分の年金・一時金のための費用は、全額事業主が負担し、加入員の負担はありません。
中途脱退者
  •  加算適用加入員期間が15年未満かつ60歳未満(年齢が50歳以上で、加算適用加入員期間が10年以上の方を除く)で、当基金を脱退した方を「中途脱退者」といいます。
     中途脱退者の加入記録や年金原資は、企業年金連合会に移され、将来の基本年金は企業年金連合会から支給されます。
     なお、当基金から企業年金連合会へ基本年金の引き継ぎが完了しますと、企業年金連合会から「年金の引き継ぎのお知らせ」が自宅に送付されます。
  • 中途脱退者の加算部分の取扱い
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