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基金の財政状況
平成27年9月18日(金)に第98回代議員会が開催され、平成26年度決算が議決・承認されました。
(1)貸借対照表
(平成27年3月31日)
資 産 勘 定
区分
26年度決算額(円)
説明
流動資産
1,060,342,316
預貯金など
固定資産
84,764,462,000
信託資産802億6千万円、保険資産45億円
基本金
2,748,909,130
繰越不足金
88,573,713,446
 
負 債 勘 定
区分
26年度決算額(円)
説明
流動負債
152,908,783
未払いの運用報酬など
支払備金
1,928,288,244
未払いの給付費など
責任準備金
(プラスアルファ部分)
8,363,076,000
 
最低責任準備金
73,641,599,000
 
基本金
4,487,841,419
当年度剰余金
88,573,713,446
 
(2)損益計算書
(平成26年4月1日〜平成27年3月31日)
収 益 勘 定
区分
26年度決算額(円)
説明
掛金等収入
6,130,455,938
年度末の加入員数17,004人、平均標準給与月額341,272円
負担金
473,049,848
政府負担金
運用収益
11,626,380,039
年金資産運用収益
特別収入
3,167,307
年金給付費にかかる返納金等
受入金
50,100
業務会計からの受入金
18,233,103,232
 
費 用 勘 定
区分
26年度決算額(円)
説明
給付費
9,077,642,117
年金受給者数13,732人
移換金
5,502,236
企業年金連合会への中途脱退者の引継額
制度間移換金
619,300
 
離婚分割移換金
5,971,787
 
運用報酬等
267,247,630
運用委託機関に対する運用手数料
業務委託費
48,162,743
年金数理業務等の委託費
責任準備金増加額
4,340,116,000
 
当年度剰余金
4,487,841,419
 
18,233,103,232
 
平成26年度の決算説明

平成26度の事業状況につきましては、加入員数は、17,004人(前年度比+209人)となり、掛金収入は、61億3,046万円(前年度比+1億1,416万円)、給付費は、90億7,764万円(前年度比▲2,633万円)となっています。
 年金資産は、基金が実際に保有している資産のことで、信託銀行・生命保険会社・投資顧問会社へ資産運用を委託しています。
 平成26年度の各資産の収益率は、国内債券は3.16%、国内株式は30.91%、外国債券は12.01%、外国株式は22.47%となり、全ての資産がプラス収益となりました。
 年度当初は消費増税の影響等により落ち込みましたが、年度の後半からは日銀の追加金融緩和や公的年金の資産配分見直しによる株式購入、国内企業の好調な決算や大手企業の賃上げ方針等により、内外株式を中心に堅調に推移いたしました。
 当基金の各運用委託機関の資産運用結果は、信託銀行全体で16.07%、投資顧問会社が16.38%、生命保険会社が11.18%であり、基金全体では15.82%となり、運用による収益は116億2,638万円となりました。
 その結果、平成26年度決算では、年金資産は837億4,361万円になりました。
 今後も、より一層の資産運用の効率化を図り、健全財政の維持に努めてまいります。

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